
中央官庁では、長年使われてきた基幹システムの老朽化が深刻な課題となっている。制度改正のたびに改修を重ね、特定の技術やベンダーに依存してきたシステムは、維持費が高いうえ、新しいサービスやデータ連携にも対応しにくい。そのため、クラウドや共通基盤へ移行し、システム全体を刷新しようとする動きが進んでいる。しかし、大規模な刷新を一度に完成させ、ある日を境に旧システムから全面的に切り替える方法には、大きな危険が伴う。特許庁や米国FBIの過去の失敗は、レガシー刷新において管理すべき対象が、開発スケジュールだけではないことを示している。
巨大システムの刷新はなぜ行き詰まるのか
中央官庁のレガシーシステムは、単に古いソフトウェアが残っているというだけの問題ではない。長年にわたる法令改正や通知、例外処理、関係機関との調整、職員の判断基準などが、システムと業務手順の中に複雑に組み込まれている。画面やプログラムの仕様書を読んだだけでは、なぜその処理が必要なのか分からない場合も少なくない。
この難しさを示した国内の代表的な事例が、特許庁の情報システム刷新だ。特許庁は2004年、政府が打ち出した「業務・システム最適化計画」に沿って、特許審査や原本保管などの業務を支援する基幹系システムの全面刷新を計画した。しかし、開発は予定どおりに進まず、2012年に中断された。その後の検証では、要件定義やプロジェクト管理、関係者間の役割分担など、複数の問題が指摘されている。
特許庁の業務では、出願、方式審査、実体審査、登録、公報発行、料金管理、国際出願など、多数の処理が相互に結び付いている。しかも、過去に受け付けた案件を長期間にわたって管理しなければならない。新システムの機能だけを設計しても、旧システムに蓄積された膨大なデータや処理履歴を正確に引き継げなければ、業務は成り立たない。
海外でも同様の失敗が起きている。米国FBIは、紙を中心とした事件記録管理を刷新するため、2000年に「Trilogy」と呼ばれる刷新計画に着手した。その一環として開発されたのが「Virtual Case File」である。しかし、要件変更や管理上の問題が重なり、多額の費用を投じた後、2005年に開発を断念した。FBIはその後、後継システム「Sentinel」の開発に着手し、機能を分けて段階的に導入する方法へと転換した。
開発と並ぶ難所となるデータ移行
両事例に共通するのは、対象範囲が巨大になるほど、要件の把握やプロジェクト管理が難しくなることである。すべての要件を開発前に把握することは難しい。開発中にも制度や業務は変化し、当初の仕様と現場の実態との間にずれが生じる。それでも完成版を一度に作ろうとすれば、問題が発見されるのは開発の後半になり、修正に必要な費用と時間が膨らんでいく。
レガシー刷新では、新システムの画面や機能に注目が集まりやすい。しかし、実際の切替時に大きな問題となるのが、旧システムから新システムへのデータ移行だ。中央官庁の基幹システムには、現在処理中の案件だけでなく、過去の申請、審査経緯、交付記録、取消情報、支払い状況、行政処分、問い合わせ履歴などが保存されている。項目の意味やコード体系が、時期によって変わっていることもある。同じ名称の項目であっても、制度改正の前後で意味が異なる場合がある。旧システムに入力されていない情報を、職員が紙資料や別のファイルで補っていることも考えられる。
こうした状態でデータを機械的に移せば、件数は一致していても、行政実務上の意味が失われる恐れがある。例えば、処理済みと未処理の区分が誤って変換されれば、必要な審査が行われなかったり、すでに完了した案件を再び処理したりする可能性がある。権利や義務に関わる情報に誤りが生じれば、単なるシステム障害では済まない。
だからこそ、データ移行では、移行前後の件数を確認するだけでなく、金額、状態、処理期限、案件間の関連性まで照合する必要がある。また、すべてのデータを同じ方法で扱うのではなく、現在処理中の案件、法的な保存義務がある記録、参照頻度の低い過去データなどに分類し、それぞれに適した移行方法を決めるべきである。
「完成してから切り替える」から「分けて移す」へ
中央官庁のレガシー刷新を成功させるには、巨大なシステムを一度に完成させる発想から離れ、業務とシステムを分けて移行する必要がある。例えば、利用者認証、申請受付、審査、通知、料金処理、データ検索などを機能単位に分け、影響の小さい領域から新しい仕組みに移していく。新旧システムの間は、APIなどで接続する。全面刷新が終わる前でも、一部の機能を改善できる状態をつくることが重要だ。
その際、どの機能から移すかは、技術的な新しさではなく、行政サービスへの影響を基準に判断すべきだ。障害が起きても代替手段を確保しやすい業務から始め、権利認定や給付、許認可など、重大な影響を伴う業務は十分な検証を経て移行する。また、利用者や職員を限定した試行運用を行い、処理時間、誤入力、問い合わせ件数、データの不一致などを確認した上で、対象を広げることが望ましい。
さらに、開発の進捗率だけでなく、「旧システムを安全に停止できるか」を成果指標に含める必要がある。新システムが稼働しても、旧システムが残り続ければ、保守費用やセキュリティリスクは減らない。旧システムの停止条件、データの保存方法、監査や情報公開に必要な検索手段、ベンダーとの契約終了手順まで設計して、初めて刷新は完了する。
レガシーシステムは、古いからといって直ちに捨てられるものではない。そこには、長年にわたる行政運用の記録や、国民の権利に関わる情報が蓄積されている。一方で、古い仕組みを残し続ければ、維持費と障害リスクは高まり、新しい行政サービスへの転換も遅れる。必要なのは、大規模刷新が計画どおりに進むことを前提とした計画ではない。途中で問題が見つかることを前提とした移行設計である。小さく移し、検証し、必要に応じて元に戻せるようにしながら、旧システムを確実に終わらせる。その能力こそが、中央官庁DXの持続可能性を左右するだろう。



