「FRONTLINE360」創刊記念

官公庁のDXやAI、セキュリティなど、公共領域のテクノロジーとその未来を発信する「Govtech360」。その看板コラムとしてスタートするのが「FRONTLINE 360」。各分野の第一線で活躍するリーダーを迎え、ジーグラビティCEOの山縣智宏が、テクノロジーによって行政や社会はどう変わるのか、その未来をともに考える新コーナー。

人口減少と高齢化が加速し、行政の担い手や財源が限られていく一方、自然災害の激甚化や地域課題の複雑化など、公共領域に求められる役割はむしろ広がっている。これまでと同じ仕組み、同じ人員体制のまま、持続可能な行政サービスを維持できるのか。その転換点で重要な鍵を握るのが、GovTechとAIである。

しかし、行政手続きをデジタル化し、業務を効率化するだけでは、本当の意味でのDXとはいえない。問われているのは、テクノロジーを前提に「行政そのものをどう変えるのか」「国民にどのような価値を届けるのか」という、変革後の姿を描くことだ。

「FRONTLINE 360」の記念すべき第1回に登場するのは、公共領域のDXに長年取り組んできた、株式会社チェンジホールディングス代表取締役兼執行役員社長の福留大士氏。山縣が、日本の行政と地域社会が直面する課題、GovTechの可能性、生成AIによって変わる行政職員の仕事、官民連携のあり方、そして「申請しなくても必要な支援が届く2040年の行政」について聞いた。

官公庁DXのその先に、どのような行政と社会を描くことができるのか。「FRONTLINE 360」、その第一歩がここから始まる。

〇人口減少時代、行政はどう変わるべきか

山縣:日本では人口減少や高齢化が加速し、行政の担い手不足も現実のものになっています。一方で、自然災害への対応をはじめ、公共領域に求められる役割はむしろ広がっています。10年前と現在を比べて、行政や地域が直面する課題はどのように変わったと感じていますか。また、そうした状況の中で、行政そのものにはどのような変化が求められているのでしょうか。

福留:一番大きいのは、人口減少がいよいよ本格化してきたことです。少子化は当初の想定よりも加速しており、コロナを経て人口減少局面に本格的に入ったという実感があります。高齢化そのものは、みんなが長生きできるという意味では良いことです。ただ、人口減少のカーブがかなり大きくなってきています。加えて、AIをはじめとするテクノロジーの進化、そして地球温暖化や自然災害を含む環境変化もあります。これまでの行政は、平時を前提に政策を動かしていればよかったという面がありました。しかし今は、有事や災害を含めて、機動的に動ける体制を深く考えなければならないのです。公共セクターが果たすべき役割は、幅も深さも大きく広がっています。

また、行政運営の原資は税収であり、それを支える市民や国民です。人口が減れば、その基盤そのものが弱くなる。消滅可能性自治体という言葉がありますが、日本の自治体の過半がそう言われる中で、行政のサステナビリティが問われています。
さらに行政内部も人手不足です。どこの役所に行っても、人が十分に足りているという状態ではありません。かつて公務員は非常に採用力のある就職先でしたが、今は公務員試験を受ける人が減り、若手を中心に離職率も上がっています。人口が減り、行政内部の担い手も足りない中で、より少ない人数で行政サービスを維持する必要があります。生産性向上は避けられないテーマです。

公務員を志望する人が減ったり、離職率が上がったりしている理由はいくつもあると思います。一つは、行政に携わる仕事のやりがいや働きがいが十分に発信されていないことです。メディアが行政に厳しい目を向けること自体は大事ですが、ともすると過度に批判的に報じられることもあります。若い人が「公務員になりたい」と思いにくい言論空間ができている面はあると思います。また、行政以外にも魅力的な選択肢がたくさんあります。地方では今も、県内の優秀層が県庁を目指す流れは残っていますが、昔ほど圧倒的に好まれる就職先ではなくなっています。倍率などのデータを見ても、採用力が落ちていることは明らかです。
こうした課題は、単にDXを進めれば解決するというものでもありません。デジタル化によって業務効率が上がることは確かです。アナログよりデジタルの方が生産性は高い。ただ、DXで重要なのは「X」、つまりトランスフォーメーションです。行政そのものがどう変わるべきか。行政サービスはどうあるべきか。その変容後の姿をまだ描き切れていないことが大きな課題です。

ゴールが定まれば、デジタル化も進むし、法律や制度も変えられる、体制も強化できます。しかし今は、トランスフォーメーションした先の新しい行政像がまだ共有されていません。そこを固めることが重要です。

山縣:その「行政の変容」を考える上で、GovTechはどのような役割を果たすのでしょうか。福留さんにとってのGovTechの定義と、日本の現在地、さらに日本ならではの強みや弱みについて教えてください。

福留:私の中でGovTechは広い概念です。行政には国や自治体だけではなく、企業、学生、住民、病院、学校、地域の事業者など、さまざまなステークホルダーがいます。その人たちにとっての価値をどう最大化するか。それがGovTechのスコープです。行政DXは、行政組織のあり方や業務のやり方を変えることが中心です。一方、GovTechは行政の先にいるステークホルダーまで含めて、テクノロジーの恩恵をどう届けるかを考えるものだと思っています。

そして、GovTechではさらに広く考える必要があります。住民接点だけではなく、学校、病院、地域企業など、社会全般をより良い方向へ変えていく。そこまで視野に入るのがGovTechです。日本のGovTechの現在地については、単純に「世界はステージA、日本はステージC」と比較できるものではありません。国民IDの管理や、行政からのプッシュ型サービスなど、断片的な成功事例は欧米にもアジアにもあります。日本にもそうした成功例はあります。進みやすいのは、エストニアやシンガポールのような小国です。制度を変え、仕組みを普及させるスピードが速い。一方、日本は人口規模も制度の影響範囲も大きいので、変化には慎重にならざるを得ない面があります。日本の強みは、行政サービスのきめ細かさと正確さです。日本の行政は世界でも有数のしっかりした業務基盤を持っています。明治以降に築いてきた中央集権国家としてのガバナンスも、非常によく機能しています。

一方で弱みは、実験的に変化を起こしにくいことです。制度を一つ変えるだけでも影響範囲が広い。消費税一つを見ても、産業や生活への影響を考えると、現状維持のインセンティブが強く働く。社会がしっかり作られていることの裏返しでもあります。

〇生成AIで行政職員の仕事は「企画」と「対話」へ

山縣:ここからAIについて伺います。生成AIやAIエージェントの進化によって、公共DXは今後どこまで変わるのでしょうか。行政職員の仕事のあり方や人間が担うべき役割、さらにAI活用に不可欠なセキュリティや情報保全も含めて、どのような未来を描いていますか。

福留:行政の仕事は、地域をどう作るか、産業政策をどうするか、医療や農業をどうするかというような企画により集中していくと思います。申請を受け、記録を残し、法律に沿って情報を登録するというような事務処理は、どんどん自動化されていくでしょう。
人間が担うべき仕事は、政策を作ること、まちづくりを考えること、そして市民や国民の声を聞くことです。パソコンで書類を処理する仕事は減り、考え、企画し、人と接する仕事が中心になるでしょう。
その中で、AIエージェントが行政サービスを担う未来は、間違いなく来ると思います。事務処理やペーパーワークのような業務は、AIエージェントがかなり担うようになるでしょう。技術的には3年ほどで可能だと思っています。ただし、社会に浸透するには10年から15年かかります。2040年頃には、AIエージェントが普通に行政サービスを担っている状態が見えてくるのではないでしょうか。

一方で、攻めのAI活用と、守りのセキュリティは両輪です。AI活用を前提にガイドラインを更新し、それを守れる人材育成と技術的対策の両方が必要です。情報保護を組み込んだシステム設計も欠かせません。
AIや機械に任せられる仕事と、人間が担うべき仕事を分けて考えることも重要です。手続きのようにインプットとアウトプットが明確なものは、民間でも行政でも機械が担うようになります。住民票の発行や申請書の記入などはその典型です。
ただ、人間が担うべきなのは、答えが決まっていない領域です。高齢者が本当に何に困っているのか、障害のある方が何を変えればより幸せに暮らせるのか。そうした問いには、決まった入力も出力もありません。AIで広く情報を集め、仮説を立て、実際に地域を歩いて話を聞く。そうすることで、政策や行政サービスの精度は高まっていくと思います。

〇官民でつくる、2040年の「申請しなくても届く行政」

山縣:こうした変革を行政だけで実現することは難しく、民間企業の力も不可欠だと思います。これからの官民連携では、従来の「発注者と受注者」という関係から、どのような関係へ変わっていく必要があるのでしょうか。また、大手SIerやスタートアップなど、それぞれのプレイヤーに期待される役割についてもお聞かせください。

福留:受注する企業は、仕様書通りに仕事をします。コミットしているのはアウトプットです。一方、行政を変えるパートナーはアウトカム、つまり成果にコミットする必要があります。言われたことをやるのではなく、本当に行政に必要なものを考え、提案し、形にする。そこが大きく違います。

一方で、スタートアップやIT企業が公共市場へ参入するには、公共市場特有の手続きや資格制度が大きな壁になります。また、提案から予算化、事業実施、資金回収までのリードタイムが非常に長い。キャッシュフロー面でもスタートアップには厳しい市場です。
ただ、大手SIerは非常に重要です。行政の歴史やシステムの背景をよく知っていて、ある意味、行政担当者の外部記憶装置のような存在です。ただ、これまでの強みはバックエンド、つまりデータを蓄積し管理するシステムにありました。

今必要なのは、住民や企業との接点を担うフロントエンドです。使いやすく、軽く、速いサービスを作るには、新しいプレイヤーの力が必要です。スタートアップは意思決定が速く、「どうすればできるか」を考えます。大手SIerの安定性と、スタートアップの斬新さを組み合わせることが大事です。そして、官民連携を成功させるためには、発注者と受注者の関係にならないことです。共通のゴールを設定し、リスクとリターンを分け合う。官と民が対等なパートナーとして社会をどう変えるかを考える必要があります。民間側にも「官から仕事をもらう」という意識が残っていますから、そこを変えていくことも重要です。

山縣:その先の2040年、日本の行政サービスはどのような姿になっていてほしいでしょうか。国民が「行政DXが進んだ」と実感できる社会とはどのようなものなのか。そして、その実現に向けて日本がこれから取り組むべきこと、福留さんがいま最も危機感を持っていることまで含めてお聞かせください。

福留:まず、持続可能であってほしいです。15年後には、過疎化が進む自治体で行政サービスの維持が難しくなっている可能性があります。それでも、過疎地でも都市部と同じような行政サービスを受けられる状態を作りたい。そのためには、AI活用によって行政サービスの生産性を2倍、3倍に高める必要があります。行政職員が3分の1になっても、今のサービスを維持できる。そうならなければ、多くの自治体が立ち行かなくなると思います。

国民が「行政DXが進んだ」と実感するのは、手続きが不要になったと感じた時です。給付金を申請するのではなく、年齢や条件に応じて自動的に対象者が判定され、口座に給付される。がん検診も、対象年齢になれば行政から候補日が届き、選ぶだけでよい。これまでのように、自分で制度を調べ、申請し、権利を主張しなければ支援を受けられない仕組みから、行政がプロアクティブに支える仕組みへ変わっていく。その時に、DXの実感が生まれるはずです。

日本がGovTech先進国になるためのテクノロジーそのものは、かなり素地が整っています。重要なのは、ルールとガバナンスの設計です。AIが行政手続きを完結できるようにするには、法律や条例、業務プロセスを変えなければならない。もちろん問題が起きた時に人が介入し、修正できる仕組みも必要です。

意識改革は、概念を理解するだけでは進みません。体験によって変わります。QRコード決済が普及した時も、実際に便利さを体験したから行動が変わり、意識が変わりました。行政サービスでも同じように、便利な体験を提供し、行動変容を起こすことが大切です。
そして、いま最も危機感を持っているのが、公助が薄れていることです。クマ被害、大雪、地震、自然災害など、公共だけで市民の命を守ることが難しくなっている。被災地では行政職員自身も被災者です。従来のように、行政だけが頑張れば解決できる時代ではありません。

これからは、公助だけでなく、共助や自助をどう作るかが重要です。民間企業もそこに関わり、人の命を守る仕組みを作らなければならなりません。人口減少と高齢化が進む中で、みんなで助け合いながら、自分たち自身も強くなる。その仕組みをどう実装するか。そこに一番の危機感を持っています。

〇対談を終えて・・・山縣智宏

山縣:福留さんのお話を伺い、人口減少が進むこれからの日本において、行政DXは単なる業務効率化ではなく、行政そのもののあり方を変えていく取り組みでなければならないと、改めて感じました。行政の担い手や財源が限られていく一方で、災害対応、地域産業、医療、福祉など、行政に求められる役割はますます大きくなっています。だからこそ、これまで人が担ってきた定型的な業務をAIやAIエージェントに委ね、人は政策を考え、地域や国民の声を聞き、より良いサービスをつくることに力を注ぐ。そうした行政の仕事そのものの再設計が必要なのだと思います。そして、その変革は行政だけで実現できるものではありません。大手SIerが培ってきた知見や信頼性と、新しいテクノロジー、スタートアップならではのスピードや発想を組み合わせ、官と民が「発注者と受注者」という関係を超えて、同じゴールを目指していくことが重要です。

官公庁DXを主戦場とするジーグラビティとしても、私たちが目指しているのは、システムを導入することそのものではありません。AIの積極的な活用と情報保全・セキュリティを両立させながら、その先にある行政サービスや社会そのものの変化を実現することです。民間企業として行政の真のパートナーとなり、アウトプットだけではなく、その先のアウトカムにまで責任を持つ。今日のお話を伺い、その重要性を改めて強く感じました。
そして将来、国民が制度を探して申請するのではなく、一人ひとりに必要な行政サービスが自然に届く。そんな社会を実現することができれば、日本のGovTechは大きく前進するのではないでしょうか。

「第一線から、未来を考える。」を掲げる「FRONTLINE 360」の始動にあたり、最初のゲストとして福留さんにお話を伺えたことを大変うれしく思います。本日は、これからの行政、そして日本の未来を考える多くの示唆をいただきました。

「FRONTLINE 360」ではこれからも、さまざまな分野の第一線で変革に挑む方々との対話を通じて、官公庁DXの可能性と、その先にある日本の未来を考えていきたいと思います。