中央官庁では、生成AIを文書作成、要約、翻訳、情報検索、法令調査などに活用する動きが広がっている。職員の資料作成負担を軽減し、政策立案や国会対応を迅速化する可能性は大きい。しかし、AIとの対話や自動要約を通じて行政文書が作成されるようになると、誰が、どの資料を基に、どのような判断に至ったのかが見えにくくなる。防衛省の日報問題や英国のウィンドラッシュ問題が示したのは、データがどこかに存在することと、それを行政記録として適切に保存し、利用できることは同じではないという事実である。生成AI時代の中央官庁には、最終文書だけでなく、判断の根拠を後から確認できる記録管理が求められる。

電子データが存在しても行政記録になるとは限らない

行政記録を適切に残す重要性を示した事例の1つが、防衛省の南スーダン国連平和維持活動に関する日報問題だ。南スーダンPKOに派遣された自衛隊部隊の日報について、防衛省・自衛隊は当初、すでに廃棄したと説明していた。しかし、その後、電子データが残っていたことが明らかになった。この問題が示したのは、電子化すれば文書を確実に管理できるわけではないということだ。職員の端末、共有フォルダ、メール、業務システムなどに同じデータが存在していても、どれが正式な文書なのか、誰が管理責任を負うのかが明確でなければ、組織として把握できない。保存期間が設定されていなかったり、検索に必要な名称や分類が統一されていなかったりすれば、データは存在していても「見つけられない記録」になる。

海外では、英国の「ウィンドラッシュ問題」が、記録の不備によって市民の権利が損なわれる危険性を示した。1948年から1971年にかけて、カリブ海地域をはじめとする旧英連邦諸国から英国に移住した人々とその家族は、一般に「ウィンドラッシュ世代」と呼ばれている。ウィンドラッシュ問題とは、英国に合法的に移住して長年暮らしてきたにもかかわらず、在留資格を証明する書類を十分に持っていない人がいたことだ。英国政府が保有していた入国記録の一部も廃棄されており、長年にわたって合法的に居住してきたことを本人が証明するのを難しくしたと指摘されている。

その結果、一部の人々は不法滞在を疑われ、就労や医療、社会保障へのアクセスを失ったほか、拘束や国外退去の対象となるなど、深刻な不利益を受けた。これは、行政が記録を適切に保持できなかったことによる負担を、市民側に転嫁した事例と言える。

生成AIが行政判断の過程を見えにくくする

行政記録は、組織内部の事務資料にとどまらない。行政判断の適法性を説明し、市民の権利を証明し、政策の検証を可能にする基盤である。記録がなければ、行政が適法かつ妥当な判断を行ったのか、市民が必要な要件を満たしていたのかを後から確認できない。中央官庁のDXでは、データを作成しやすくするだけでなく、必要な記録を確実に残し、見つけ、提示できる仕組みが欠かせない。

生成AIの利用が広がると、行政記録の管理はさらに複雑になる。従来の文書作成では、参考資料を集め、担当者が案を作り、上司や関係部署が修正し、決裁を経て最終版を確定するという過程があった。そこには、修正履歴、意見照会、メール、会議資料などが残り、判断の経緯を一定程度たどることができた。一方、生成AIを使えば、複数の資料を読み込ませ、要約や論点整理を行い、短時間で文書案を作成できる。職員は出力結果をコピーし、修正して最終文書に反映する。このとき、AIにどの資料を与えたのか、どのような指示を出したのか、出力のどこを職員が変更したのかが保存されていなければ、最終文書だけを見ても作成過程を確認できない。

同じ質問を入力しても、利用したAIモデルや更新時期、設定によって回答が変わることもある。AIサービスが更新されれば、後日、同じ指示を入力しても当時と同じ結果が得られるとは限らない。AIに参照させた資料や、出力の根拠として示された情報源が記録されていなければ、誤った記述がどの段階で生じたのかを確認することも難しくなる。

すべてを保存するのではなく説明に必要な記録を残す

生成AIを利用したからといって、すべての対話や下書きを無期限に保存すればよいわけではない。AIへの入力には、政策検討中の情報、個人情報、未公表資料、他国や企業から提供された機密情報が含まれる可能性がある。不要なデータを大量に保存すれば、情報漏えいや目的外利用のリスクが高まる。保存対象が増えすぎれば、本当に必要な記録を見つけにくくなる問題も生じる。

そこで、中央官庁では、AIの用途や行政判断への影響の大きさに応じて、保存すべき記録の範囲を定める必要がある。文章の表記修正や一般的な翻訳など、行政判断への影響が小さい利用については、詳細な対話履歴まで保存する必要性は低い。一方、政策案の比較、法令解釈、予算配分、許認可、給付、監督、行政処分などにAIの出力を利用する場合は、より厳格な記録管理が求められる。少なくとも重要な判断にAIを利用した場合には、利用目的や利用日時、担当部署、AIサービスやモデルの情報、参照資料、主な指示内容、出力結果、職員による修正内容、最終的な承認者を記録する必要がある。AIの対話画面だけに履歴を残すのではなく、AIの利用記録を、正式な行政文書や関連する案件番号とひも付け、組織の文書管理ルールに従って保存することが重要である。

生成AIは、中央官庁の文書作成や情報整理を大きく効率化する可能性を持つ。しかし、行政に必要なのは、文書を迅速に作成することだけではない。なぜその政策を選び、どの情報に基づいて判断し、誰が責任を持って確定したのかを、後から国民や国会、監査機関に説明できることが重要だ。AIの出力を便利な下書きとして活用しながら、行政判断の根拠は組織の記録として残す。その両立ができて初めて、生成AIは中央官庁への信頼を支える道具となるだろう。