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用語解説
サイバー防衛とは？

サイバー防衛とは？

#官公庁DX

サイバー攻撃の高度化と社会インフラのデジタル化が進む中、国家・自治体・企業が連携して取り組む「サイバー防衛」の重要性が急速に高まっている。攻撃は行政サービスの停止や機密情報漏えい、電力・通信障害など社会全体へ深刻な影響を及ぼすため、自衛隊サイバー防衛隊を中心に国の防護体制強化が進む一方、自治体や重要インフラ事業者にも高い安全対策が求められている。

●サイバー防衛の概要

サイバー防衛は、情報通信ネットワークや情報システムを悪用した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、システム停止や誤作動、不正プログラムの実行、DDoS攻撃などに対処する活動を指す。
近年はスマートフォンやIoT機器の普及によってサイバー空間が急速に拡大し、攻撃の影響も大規模化している。そのため、サイバー防衛は国家安全保障上の重要課題となっている。また、サイバー攻撃は特定の組織だけにとどまらず、自治体への攻撃が住民サービスの停止、電力会社への攻撃が広域停電、通信事業者への攻撃が通信障害、防衛産業への攻撃が機密情報の漏えいにつながるなど、社会全体へ波及する危険性がある。国家を背景とする攻撃者は、防衛省だけではなく民間企業や大学、研究機関も標的とするため、国だけではなく官民が連携してサイバー防衛に取り組むことが不可欠である。

●サイバー防衛における国・自治体・企業のそれぞれの役割

サイバー防衛は、もはや防衛省や自衛隊だけの問題ではなく、国・自治体・企業・重要インフラ事業者が一体となって取り組むべき国家レベルの課題と考えられている。
国（政府・防衛省・警察など）は、国家安全保障の観点から外国政府や組織による高度なサイバー攻撃への対処を担当する。防衛省・自衛隊は防衛システムや自衛隊ネットワークの防護、サイバー部隊の運用を行い、警察はサイバー犯罪の捜査や国内で発生した被害への対応を担う。また、国家サイバー統括室（NCO）は政府全体のサイバーセキュリティ政策の推進や関係省庁との調整を行い、情報共有や法整備、重要インフラ事業者との連携を進めている。近年は、重大な攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入など、政府全体で対応能力の強化が進められている。また、日米間でもサイバー防衛に関する協力体制が整備され、情報共有や重要インフラ防護など具体的な協力分野が定められている。
自治体も住民基本台帳やマイナンバー、税務、福祉、防災情報など多くの重要情報を管理しており、ランサムウェアなどの攻撃を受けると住民サービスの停止や個人情報漏えい、災害時の情報共有の混乱など深刻な影響が生じる。そのため、国は自治体に対してセキュリティ基準の整備や情報共有体制の強化を求めている。
企業、特に電力・ガス・水道・通信・鉄道・金融・医療・物流などの重要インフラ事業者は、サイバー防衛の中核的な担い手である。防衛産業やIT企業も防衛省と連携し、サプライチェーン全体でセキュリティを確保することが求められており、社会全体で協力してサイバー攻撃に備える必要がある。

●自衛隊サイバー防衛隊とは

自衛隊サイバー防衛隊は、防衛省・自衛隊の情報通信ネットワークを保護するために設置された防衛大臣直轄の共同部隊である。陸・海・空自衛隊から選抜された専門知識を持つ隊員で構成され、24時間365日体制でサイバー攻撃を監視し、攻撃が発生した際には迅速な対処によって被害の最小化を図っている。また、防衛省・自衛隊の共通ネットワークである防衛情報通信基盤の管理・運用・防護を担うほか、指揮統制システムや通信、機密情報を高度なサイバー攻撃から守る重要な役割を果たしている。各自衛隊のサイバー関連部隊への訓練支援や評価、最新の攻撃手法に関する調査・研究、人材育成にも取り組み、将来のサイバー戦に対応できる体制の強化を進めている。
サイバー攻撃によって自衛隊のネットワークが機能不全に陥ると、部隊の展開や装備運用に深刻な支障が生じ、日本の防衛能力そのものが損なわれる可能性がる。そのため、サイバー防衛隊は「第5の戦場」とも呼ばれるサイバー空間で、日本の平和と独立を守る重要な役割を担っている。

●サイバー防衛の今後の方向性

サイバー防衛は、政府・自治体・企業が情報を共有し、それぞれの役割を分担しながら国全体の防御力を高める「オールジャパン」の体制を強化することになるだろう。具体的には、防衛省が国家レベルのサイバー攻撃に対する軍事的防護を担い、警察がサイバー犯罪の捜査・対策を進める。自治体は行政サービスの安定的な提供を守り、民間企業は重要インフラやサプライチェーンの防御を強化する。日本政府は、これらの組織が緊密に連携し、脅威情報を迅速に共有することで、サイバー攻撃への対応力と被害の抑止力を高め、安全・安心なデジタル社会の実現を目指している。

【参考】